2026.09.18

プレスリリース

総務省の「令和8年度 ワット・ビット連携関連実証」に採択されました ~APN等を活用した分散データセンター運用のユースケース拡充に係る社会実証~

GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を展開する株式会社ハイレゾ(本社:東京都新宿区、代表取締役:志倉喜幸、以下当社)、九州電力株式会社(以下、九州電力)、株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)、Qsol株式会社(以下、Qsol)株式会社ビーブリッド(以下、ビーブリッド)、ギリア株式会社(以下、ギリア)及び株式会社ビットメディア(以下、ビットメディア)は、総務省の「ワット・ビット連携関連実証」の公募に対し、「APN等を活用した分散データセンター運用のユースケース拡充に係る社会実証」を目的とした提案を行い、2026年7月15日に採択され、8月から実証を開始しました。

本実証事業は、九州域内において、APN*等で接続された多地点(3カ所)にある分散されたデータセンターを一つの大規模なデータセンターとして統合運用するための先進的な分散デジタルインフラの確立と、確立された分散デジタルインフラ上に複数のアプリケーションを搭載し、医療・介護施設、製造工場、自治体、まちづくり等、特定地域に限定されない社会課題の解決につながる4つのユースケース実証を通じて、現場運用を踏まえた技術実証の2点を主題として2027年2月までの予定で実施します。

(詳細は別紙参照)

九州電力を7社のコンソーシアム代表としており、各社の役割は以下のとおりです。

九州電力(代表機関)全体統括、実証全体の評価、報告書の取りまとめ等
株式会社インターネット イニシアティブAPN等の低遅延ネットワーク、分散DCの技術統括および評価、取りまとめ
株式会社ハイレゾ玄海町DC拠点を提供し、豊富で高性能なGPU資源を活用した分散処理の検証
Qsol株式会社製造業DXおよび自治体DXのユースケース実証で、データ可視化や解析システムを構築
株式会社ビーブリッド医療・介護DXのユースケース実証のうち、現場での評価・検証を実施
ギリア株式会社医療・介護DXのユースケース実証のうち、映像を活用する高度なAI分散推論基盤を構築
株式会社ビットメディアまちづくりDXのユースケース実証で、社会実装に向けた検証および開発を担当

各社の豊富な経験・ノウハウを活かし、本実証を通して、将来的には再エネ、蓄電池、分散データセンターの連携によって電力とIT処理の最適なバランスを構成する「九州版ワット・ビット連携モデル」の実現に繋げてまいります。

*APNとはAll-Photonics-Networkの略で、電気信号に変換せず光信号のまま情報伝送する技術。従来の伝送技術と比較して低消費電力で、大容量、低遅延の特徴がある。

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